老後の生活費の簡単にできる準備と考え方の基本【入門編】

老後もっとも心配な問題はやはりお金についてではないでしょうか。

新聞やニュースでは少子高齢化による年金制度の破綻が報じられ、年金の支給額だけでは十分とは言えないのが現状です。
では実際、どれくらいの費用を用意しておけば、安心して老後を送れるのでしょうか。
今回は気になる老後の費用やリスク、また資産の運用方法などについてご紹介します。

１．老後にかかるお金

1-1基本生活費

総務省の「家計調査（二人以上の世帯）」平成29年2月分によると、無職世帯（セカンドライフ世帯を多く含む）の一ヶ月の平均支出は次のとおりです。

これは、あくまでも平均の金額となります。
現在の家計支出と比較し、老後の生活費や貯蓄を計画しましょう。

1-2住居費(家賃・ローン・固定資産税・修繕費)

表1-1

表1-1は住居タイプ別で必要な住居費をまとめた一例になります。

年金を20万円と仮定し、住居費を引いた金額を残金として示しています。
住宅ローン返済の有無でかなりの違いが出ていることが分かります。

なお、固定資産税は、固定資産税評価額と標準税率(1.4%)を掛けあわあせた額で決まります。

簡単に計算する場合は、固定資産税評価額を家の購入金額の7割で計算するといいでしょう。
正しい固定資産税額は、その土地や、建物の構造体、新築・中古の違いなどによっても大きく変わります。
また、購入時期によって地価や軽減措置が変わります。
正確な固定資産税を計算するには下記サイトを参照してください。

参考サイト：https://keiei.freee.co.jp/2015/04/27/koteishisanzei_keisan/

表1-2

※1　10年でローン完済として計算
※2基本生活費は1-1で示した金額から住居費と住居に関する税金分を引いて23万円で計算しています。

表1-2は20年後までに必要な費用をまとめています。

一番金額が少ない戸建住宅(持ち家)の場合でも1,500万弱、賃貸では3,000万の貯蓄が必要となります。
20年で計算していますが、長生きすればするほど赤字合計が加算され必要貯蓄額が増えていきます。

1-3医療費(治療費・入院費)

老後は健康に気をつけていても病気やケガが多くなり、医療費もかさむ傾向にあります。
窓口で支払う医療費の自己負担分は歳を重ねるごとに軽く設定されており、大半は公的保険によってまかなわれます。
また「高額療養費制度」により窓口支払いの上限額を超えた分は還付されます。

平均的な所得の人であれば、1ヵ月の自己負担額上限は約８万円程度になります。
高額療養費は公的医療保険(健康保険組合・市町村国保・共済組合等)に申請書を提出し、早ければ3ヶ月ほどで支給されます。

上限額は年齢、所得によって変わりますので詳しくは以下の厚生労働省サイトを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

なお、通院の交通費、保険適用外治療、入院の際にかかる差額ベット代、食費･光熱費などは高額療養費制度の対象とならないため長期療養をした場合は、自己負担額が大きくなると認識しておきましょう。

1-4 介護費用

介護が必要になった場合、ヘルパーの人件費や入居施設の利用費、介護用具の購入・貸与、さらには、住宅改修の費用などがかかります。

介護保険内の介護サービスであれば要支援・要介護レベルによって給付を受けることができますが、見守りサービスや食事宅配サービス、家事代行サービスなど介護保険適用除外サービスを受ける場合には、その利用に応じて費用が増えることとなります。

以下の表は１ヵ月の区分別支給限度額と自己負担額をまとめたものです。

※ 区分支給限度額を超えた費用は全額負担になります。
※ 保険者（市区町村）により区分支給限度額が異なる場合があります。
※ 区分支給限度額の対象外となる加算があります。
次に2パターンの介護費用例を紹介します。

Ⅰ：要介護1　70歳　一人暮らし　1ヶ月の負担額

Ⅱ：要介護3　60歳　2人暮らし　1ヶ月の負担額

※ショートステイの滞在費・食費（2,500円×3日）

上記の金額に介護サービス以外の費用（医療費やオムツ代など）が必要になります。

生命保険文化センターが行った調査によると、介護を行った期間は平均59.1カ月、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均80万円、月々の費用が平均7.9万円となっています。

つまり介護費用の平均総額は59.1ヶ月×7.9万円＋80万≒550万になります。

介護に必要な費用はどのくらいになるのか事前にある程度把握し、自分はもちろん家族のことも含め介護費用の計画を考える必要があります。

２．定年後にもらえるお金

2-1公的年金

・国民年金
国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。

厚生労働省の報告によると、平均支給額は単身者で55,244円、夫婦で110,488円となります。
ざっくりとした金額計算方法は以下になります。

80万円（平成27年度の国民年金受給額の満額）×納付済月数／480
80万円×納付済年数／40 ⇒2万円×納付年数

例えば納付済年数が30年あるなら、2万円×30年＝60万円となります。

・厚生年金
厚生年金は会社員が加入する公的年金です。
保険に加入している人は、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。

厚生労働省の報告による平均支給額は単身者で145,305円、夫婦(妻は国民年金)で221,364円、夫婦共稼ぎで268,251円～290,610円となります。

厚生年金については個人差が大きいので、ざっくりした目安と考えてください。

参考程度ですが以下の計算式で算出することができます。

例えば、

国民年金、厚生年金の詳しい計算方法に関しては日本年金機構のホームページをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

なお、計算に必要な平均給与は自分で計算することがほぼ不可能なので、正確な受給額を調べたければ毎年１回送られてくるねんきん定期便で確認するか、年金事務所に出向くことになります。

2-2退職金・企業年金

・退職金
退職金は退職した社員に対して支払われるものですが、退職をすれば必ず発生するものではなく，労働契約において支給額、支給条件が定められています。

また4社に1社は退職金制度がありません。厚生労働省調べの定年退職金平均額は大学卒で1,941万円となっており、高専・短大、高校卒は大学卒の86～91％程度となっています。
退職金は企業による差が大きいので平均値はあまり参考になりません。
自分の退職金がいくらになるか、ある程度把握しておきましょう。

・企業年金

企業年金は会社が社員のために年金を支給するもので、給付額、給付期間は企業によって様々です。
従業員が受け取る「給付額」があらかじめ約束されている確定給付企業年金、企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用する確定拠出年金、企業が基金を設立し、国に代わって厚生年金保険料の一部を管理・運用する厚生年金基金、企業が独自に、積立、管理を行い、年金給付を行う自社年金などがあります。
企業年金も会社によって金額にバラつきがあるため、規定等をきちんと把握しておきましょう。

2-3社会保険

社会保険とは「医療保険」、「年金保険」、「介護保険」の３つをさします。
もらえるお金ではありませんが、自己負担金が軽減される制度となっています。

医療保険：ケガや病気、出産、死亡に対する保障制度で費用の一部が負担されます。
厚生労働省によれば、65歳以上の国民1人あたり年間医療費は70万円、月に6万円弱と年金生活ではかなりの負担となります。

このような負担を軽減する制度であり、70歳から2割負担、75歳からは1割負担となっています。
さらに、1ヵ月にかかる医療費の自己負担額には上限が定められていて、70歳以上の一般所得者なら1ヵ月4万4,400円以上は戻ってくる高額療養費制度があります

年金保険：積み立てた金額に応じて老後に年金が受け取れるほか、障害を負った場合に受け取れる障害年金や、遺族が年金を受け取れる遺族年金などがあります。
詳細は2-1公的年金参照。

介護保険：高齢者や、介護が必要な人に対する保障制度で40歳以上の人に加入が義務付けられています。
詳細は1-4介護費用を参照。

３．老後のリスク

3-1インフレ

インフレとはものの値段が全体的に上がり、お金の価値が下がることをいいます。

インフレになると、老後資金として貯めていた退職金や預貯金の資産価値が時間の経過とともに目減りしていく可能性があります。
仮に1,000万円の現金価値は、インフレ率が毎年3％であれば20年程でほぼ半減してしまいます。

さらに昨今では銀行にお金を預けても金利がほぼゼロ状態が続いています。
資金を預貯金だけで持っていると、物価は上昇するのに預貯金の金利は低迷するという危険性が高まっています。

不動産投資や外貨預金、金投資などの資産運用を積極的に考えていく必要があります。
外貨預金、金投資の詳細については以下のサイトを参照してください。

外貨預金：http://www.shinseibank.com/gaika/cam/beginner.html
金投資：http://gold.tanaka.co.jp/commodity/shohin/teigaku.html

3-2長生き

元気で長生きするのは喜ばしいことですが、自分が想定していたよりも長生きすることで生活のための貯蓄を使い果たしてしまうリスクが発生します。

厚生労働省によると、年金がもらえる65歳の平均余命は男性が19.46年、女性が24.31年、つまり男性は85歳、女性は90時歳までの老後資金を考える必要があります。

夫（会社員）妻（専業主婦）の平均的な世帯で考えてみましょう。

厚生労働省調査によると年金平均額は月額22万円となります
総務省の調査による無職世帯（セカンドライフ世帯が多く含まれます）の一ヶ月の平均支出は約25万円となっています。

つまり、毎月3万円、年間36万円、30年後には1,080万円の赤字となります。

しかしこの金額は30年間健康で入院や介護などを必要としなかった稀なケースです。

高齢になるほど病気やケガ、介護のリスクが高まり、長期化することで想定外のお金が必要となります。
そこで、長生きリスクの対策としてトンチン年金というものがあります。

トンチン年金とは、満期を設定して保険料を払い込み、亡くなるまで年金がずっともらえる仕組みです。

例えば、50歳男性が払い込み期間10年で月９万5949円の保険料を払うと60歳から年44万円の年金を受け取ることができ、生涯受け取ることができます。
86歳で元が取れ99歳まで生きると保険料の1.5倍の年金が得られるとゆうものです。

28年に日本生命から発売された商品で満期日より前に亡くなったら掛け捨てやあるいはごく低い解約返戻金となるデメリットもありますが、選択肢の一つとなるのではないでしょうか。

日本生命グランエイジ：https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/choju/movie/

3-3晩婚化・晩産化

以前は20代で結婚・出産し、40代で教育費支出を終え、50代で老後資金を蓄えるといった家庭が多く見られました。

しかし最近は晩婚化が進んでいるため、40代で最初の子供を持つ人も少なくありません。この晩婚化・晩産化により定年までに老後資金を蓄える期間が短かったり、定年後も教育費や住宅ローンの支払いが残っている家庭が増えてきています。

長生きリスクでの例では30年後に1,080万円と述べましたが、住宅ローンや子供の学費の支払いがある場合はその分加算されることになります。

40歳で30年の住宅ローン（月10万円）を組んだ場合、65歳から5年間で600万円必要になります。
また大学資金は学費が240万から550万円、下宿の場合、仕送りが月7万とすると4年間で400万ほどになり、700万から1,000万円は必要になります。

退職前に住宅ローンを終える、教育費に備えて学資保険に入るなど、老後の負担を減らす資金計画を考えましょう。

学資保険ランキング：http://if-gakushihoken.com/

４．計算シュミレーションツール

ゆとりある暮らしをするためには貯蓄がいくら必要なのか試算してみましょう。

・ライフプランシミュレーション（ゆうちょ銀行）
http://www.yucho-moneyguide.jp/lifeplan/

・老後資金のシミュレーション
http://rougo.yrnetmind.net/65saisikinn_simu.html

５．資金をためる方法

老後資金として必要な貯蓄は各家庭の状況によって差が大きくなります。
総務省の家計調査によると高齢無職世帯の平均貯蓄額は2,430万円となっています。
そこでインフラを考慮し、60歳の段階で3,000万円を貯蓄するためには年、月でいくら必要なのかを退職金1,000万円有り無しの2パターンで以下の表にしました。

30歳退職金有りで月56,000円、40歳退職金有りの場合と30歳退職金無しの場合84,000円は貯蓄可能な範囲内ですが、残りは月の貯蓄額が10万オーバーとなっており、50歳退職金無しにいたっては月250,000円とほぼ不可能な金額となっています。

30歳から老後資金の計画を立てることは決して早すぎることはありません。
そこで、資金を貯めるいくつかの方法について紹介します。

5-1　老後資金を貯める時間がある場合

5-1-1　個人年金保険

個人年金保険は、貯蓄型保険で所定の年齢から年金を受け取ることができます。
老後資金だけでなく、教育資金や住宅資金の積立などにも利用されます。
個人年金保険は円建て、変額、外貨建ての大きく3つに分けられます。

円建ては保険料を円で支払い、年金も円で受け取るもので、為替の影響を受けることはありません。
変額は保険料を株や債券など「特別勘定」で運用され、年金額が運用実績により変動します。運用次第で高い収益が期待できますが元本割れのリスクもあります。

外貨建ては保険料を外貨で払い、受取時円に両替します。
年金原資を外貨で計算するので円より高い金利で運用することになり有利となりますが、円で受け取る際に為替の影響を受けるので、為替差損になる可能性もあります。

個人年金保険に加入するということは、払込期間と年金受取期間を合わせると30年、40年の長期の付き合いになります。
商品だけでなく保険会社の見極めも慎重に行いましょう。

5-1-2　財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、老後の資金作りを目的とした年金積立制度で、社員が会社の給与から一定額を天引きする形で積立を行います。

財形制度を行なっている会社に勤める55歳未満の社員であれば、誰でも行なうことができます。
元利合計で550万円まで利子等が非課税となり、金利情勢によっては一般の定期預金よりも有利な金利が適用されます

5-1-3確定拠出年金

企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分自身で運用しながら積み立てるもので、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額は違ってきます。

掛金が全額所得控除の対象になる、運用益は非課税、受取りも控除が受けられるなど税制上のメリットがあります。

5-2　老後資金を貯める時間が無い場合

5-2-1　不動産投資

マンションの一室を個人投資家が購入し区分所有します。
その部屋を貸し出し、得た収益を購入した時のローン返済に当て、超過した分を利益として受け取るものです。
メリットはローンを返済した後も引き続き収益が得られることです。
デメリットとしては借り入れる際の金利と入居の有無で収入が0となることです。

5-2-2　J-REIT

J-REITは、不動産を証券化して投資するというものです。
メリットは費用がおさえられ、ファンドに投資をすることで複数の投資となり、特定の不動産の額が下がっても比較的影響が少ないことです。
デメリットは特定の不動産が値上がりしても、証券所有のためリターンを十分に受け取ることができないということです。

5-2-3　リバースモーゲージ

所有する住宅を担保として金融機関から資金を借りるものです。
死亡後に住宅を金融機関に引き渡すことで、借入金の返済とします。

メリットは借入金返済が発生しないことです。
不動産の評価額に応じて借入金を把握できるため老後資金の計画が立てやすいです。

デメリットは、契約者が死亡した場合、住宅を引き渡さなければならないため、同居する遺族は代わりの住宅を見つけなければいけません。

5-2-4　株・投資信託

上場株や投資信託は株価が上下する変動が小さいのでリスクは低くなります。
長い期間をかけて投資をするものなので短い時間で大きな利益が出る可能性は低いです。

反対に日本以外の企業への投資信託やデリバティブ商品（金融派生商品）への投資は変動が大きいので短時間で利益を生み出しやすいですが、投資元本を割ってしまう可能性も高くなります。

老後資金を確保するには、このリスクの低い投資を中心に据えながら、リスクの高い株投資、不動産投資などの方法を組み合わせることが大切です。

さいごに

今の現役世代が年金をもらうときには、受給年齢の引き上げや減額などの可能性があります。
老後の生活費に困ることのないよう年金だけを当てにせず、貯蓄や資産運用など、今のうちから老後資金の計画を立てておきましょう。