子供の貯金を始めよう！計画的に貯金をスタートするための基礎知識

1.子供の教育費にかかる費用　「1人1,000万円以上」って本当？

将来進学を控えていて、子供の教育費を貯金しないといけないご両親、あなたもその1人ですよね。

周りはみんな計画的に貯金しているように見えますが、実際はそうでもなく、毎日仕事や育児に追われ、日々の生活のやりくりにせいいっぱいで、計画的に貯金できていない人の方が多いように見受けられます。

子供が小さいうちは良いのですが、「手がかからなくなるとお金がかかるようになる。」とはよく言ったものです。

こういった心配をなくすために行動するなら、1日でも早いほうがいいです。子供の教育費はいくら必要なのか？まずはこれを把握しましょう。

私自身が教育資金の問題で悩んでいた時に調べた「計画的に貯金し、上手に運用する方法」をあなたにも伝えたいと思います。

1.1.幼稚園から高校卒業までにかかる費用

幼稚園から高校卒業までにかかる費用、公立だったらさほどに必要ないのでは？

子供の教育費は、大学にかかる費用だけで考えれば十分でしょう！

あなたもそう思うかもしれません。私もそんな1人でした。

でも、意外とそうでもないです。

幼稚園の年間の教育費は、私立で年間約49万円、公立で年間約23万円です。

幼稚園は地域によって公立が少なく、私立に通っている幼稚園児が多いのが実情です。

そのため、各自治体では、私立幼稚園児がいる家庭に対して補助金が出ます。

小学校の年間の教育費は、公立で年間約32万円、私立で年間約150万円です。

また、入学時にはランドセル、学習机といった出費もあります。

高学年になると学習塾などの費用もかさみます。

小学校6年生は学校外の教育費として、公立で年間約28万円、私立で年間約74万円です。

小学校はほとんどの子供が公立に通います。私立はほんの1％程度です。

中学校の年間の教育費は、公立で年間約48万円、私立で年間約134万円です。

高校受験を控える3年生、公立だからと油断できません。

学習塾や習い事への費用は私立よりも高額です。

公立で年間約43万円、私立で年間約33万円です。

高校の年間の教育費は、公立高校の場合で年間約41万円、
私立高校の場合で年間約100万円です。
私立高校は入学初年度に入学金など大きな出費があります。

幼稚園3歳から高校3年生まですべて私立に通った場合は約1,770万円、すべて公立に通った場合は約523万円です。
すべて公立に通っても約523万円…びっくりします。

下に表にしてみました。
見たくないと思いますが、見てください（笑）

区分	幼稚園		小学校		中学校		高校
	公立	私立	公立	私立	公立	私立	公立	私立
学習費総額	222,264	498,008	321,708	1,535,789	481,841	1,338,623	409,979	995,295
学校教育費	119,175	319,619	59,228	885,639	128,964	1,022,397	242,692	740,144
学校給食費	19,382	36,836	43,176	46,089	38,422	4,154
学習塾など	83,707	141,553	219,304	604,061	314,455	312,072	167,287	255,151

学習塾や習い事の費用、かわいい我が子のためですが…
いちばん大きな出費となる大学進学に控え、控えられるところは控えたいです。
お金の大切さを分からせることも、子供を育てる中でとっても大切なことです。

※費用、表にかかる引用元
平成26年度「子供の学習費調査」　文部科学省
※幼稚園から高校まで、学習塾や習い事の費用も教育費総額に含みます。

1.2.大学進学にかかる費用

まず、大学受験にあたり私立で1回あたり約35,000円の受験費用が必要です。
1人で複数併願すると考えると、これだけでもけっこうな出費です。
遠方の大学を受験するときは、宿泊費、交通費なども別途必要です。

年々、大学の進学率は高くなっています。
一言に大学といっても、文系か、理系か、自宅から通うのか、下宿するのか…
でまったく費用は異なります。

頭のいたい話です。私だって本当はしたくありません。
でも大切なことです。これも表にしてみましたので、あなたも見てください。

区分	授業料	入学料	施設設備費	初年度合計	4年間の合計
文科系学部	746,123	242,579	158,118	1,146,819	3,859,542
理科系学部	1,048,763	262,436	190,034	1,501,233	5,217,624
医歯系学部	2,737,037	1,038,128	831,722	4,606,887	15,313,164
その他学部	951,119	270,233	237,196	1,458,548	5,023,493
国立大学	535,800	282,000		817,800	2,425,200
公立大学	537,857	397,721		935,578	2,549,149

※引用元
・MEXT資料１、MEXT資料2

※ただし、4年間の合計は独自に算出しています。

さらに頭のいたいことに、自宅から通うと交通費、下宿すると家賃などの費用が発生します。
交通費や家賃などの一部は、子供自身にアルバイトから捻出させるといったことも大切です。そうすることで、社会人になる前に大学では学べないことを多く吸収できます。

アルバイトに励みすぎて留年する人もたまにいますが、そうなって欲しくないからと親が全て負担するのも良くないように思います。

「高学歴ニート」という言葉を聞きませんか？親が教育費をかけすぎて、良い大学や大学院を卒業しても、定職に就けない大人も多いです。

さじ加減は難しいですが、少しは子供自身にも頑張ってもらいましょう。

2.子供の教育費を貯金する方法

さて、頭のいたい話はここまでです。
では、今すぐなんとかしたい！と思っている子供の教育費をきちんと貯金する方法をお伝えします。

2.1.定期預金、定期積金を利用する

小学校、中学校、高校、それぞれまとまった教育費が必要なときがあります。

学資保険は満期までが長いので、
その前に必要な教育費は定期預金、定期積金を利用しましょう。

解約して当日に現金にでき、リスクもほとんどありません。給料日に自動引き落としで定期積金を設定し、満期がきたら定期預金にするのがおすすめです。

※引用元：2017年7月5日公開の日銀データ
：

金融機関によって商品内容は異なります。お近くの窓口で相談してください。

一例ですと、イオン銀行はおすすめです。

クレジットカードのイオンカード、電子マネーWAON、キャッシュカードをセットにしたイオンバンクカードセレクトにすると、普通預金の年金利が0.12%になります（※2017年7月時点の情報です）。その他いろいろな特典もあります。
※引用元：イオン銀行公式サイト

その他、高金利な定期貯金などを多く扱うオリックス銀行、SBJ銀行もおすすめです。自宅の近くにある、普段利用している銀行ではないから…と身構えてしまうかもしれません。

でも、金利がまったく違いますので、ぜひ公式サイトを見るだけでも見てください。

2.2.学資保険を利用する

子供の大学の教育費として、高校卒業時に学資保険が満期になるようにしましょう。

子供の年齢が上がると保険料も上がるので、小さいうちからの加入をおすすめします。

NTTコムリサーチの調査によると、10歳未満の子供がいる20代から50代の家庭のうち、約6割が学資保険に加入しています。

あなたもそうだと思いますが、皆さん「返戻率」を重視しています。

引用元：http://research.nttcoms.com/database/data/001583/

じっさい、どれくらいの返戻率なのか？大手をメインに調べてみました。

返戻率とは、受取学資金÷払込掛金総額×100で算出したものです。

ざっくり言うと、支払った保険料が満期のときにどれだけ戻ってくるか？です。

	満期年齢	払込期間	月払保険料	返戻率	払込総額	受取総額
ソニー生命　学資金準備 スクエア （無配当） Ⅲ型	22歳	18歳まで	8,392円	110.3%	1,812,672円	2,000,000円
ニッセイ 学資保険	18歳	18歳まで	13,350円	104.0%	2,883,660円	3,000,000円
JA共済 子ども共済	18歳	18歳まで	13,833円	104.7%	2,863,296円	3,000,000円
アフラック 夢見る子供の学資保険	18歳	18歳まで	11,544円	96.2%	2,493,504円	2,400,000円
かんぽ生命 大学入学時のコース	18歳	18歳まで	12,740円	94.5%	2,750,000円	2,600,000円

※全て契約者30歳　被保険者0歳です。

上の表は公式サイトから抜粋または計算した一例です。契約内容によって返戻率は変わりますので、まずは見積もりをしてください。

大切なポイントは

インターネットから見積請求したり、近くの保険会社、JA、郵便局で相談したり、あなたのやりやすい方法で検討してください。

2.3.積立型投資信託、個人向け国債を利用する

定期貯金、学資保険をし、さらに余裕がある人は毎月コツコツ決まった金額を貯めていく積立型投資信託もおすすめです。

証券会社、銀行、郵便局などで購入できますので、お近くで相談してみてください。

金利の下限が0.05%で1万円から購入できる、5年固定金利と10年変動金利の個人向け国債もおすすめです。

証券会社によっては、購入するとギフト券がもらえるキャンペーンなども実施しています。

参照元：財務省HP

あなたはNISA口座をもう作っていますか？

1人1口座にかぎり、120万円まで1年間投資によって生まれた利益にかかる税金（20％課税）が非課税になります。
※個人向け国債、公社債投資信託、債券、保険商品などはNISAの対象外です。

投資信託、運用先しているものは日本国債のみのものなど、リスクが少ない商品を選びましょう。分配金は受け取り型よりも、同じ投資信託を購入してくれる再投資をおすすめします。

分配金を受け取るとうれしいですけどね…使ってしまってはいけませんからね。

なお、個人向け国債、投資信託ともに元本保証がないリスク商品なので、金融商品取引法によって色々なルールが決められています。

全員が投資できるわけではありません。資産状況や、どのように運用したいか…といったあなたの意向によっては、投資できないケースもあります。

参照元：

2.4.児童手当は全額貯金する

児童手当を学資保険の掛金に充てる人は多いです。
おおよそ1人につき総額200万円の支給です。

しかし、これだけではとうてい大学の教育費は足りません。

できるならば児童手当は全額貯金し、別の資金で学資保険の掛金に充てるほうが良いです。

とはいえ、なかなかきびしいものがありますよね。

せめて残った児童手当を貯金できるよう、専用の通帳を作っておきましょう。

2.5.祖父母からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度を利用する

祖父母が子・孫名義の金融機関の口座などに、教育資金として振込する資金の1,500万円までが非課税となる制度があります。
※学校以外に支払うものは500万円を限度としています。

ただし、一部は明細を残して提出しないといけなかったり、孫が30歳に達する日までに使い切らないと課税されたり…といったルールもあります。
また、あなたから子供の祖父母に依頼することは控えましょう。他にも孫がいると、何かとトラブルの元になります。
→参照；mext

3.子供の教育費を貯金する方法をプロに相談したいときは

「子供の教育費を含め、大切なお金を計画的に少しでも多く貯金したい…

　色んな金融商品があることは分かった。

けれど、自分ではどうやって運用したら良いか分からない。」

そんなときはプロに相談しましょう。

以下で紹介するものから自分にあった方法を選ぶとよいでしょう。

3.1.日本ＦＰ協会に相談する

日本FP協会では東京・大阪他全国8か所で無料相談会を行っています。子供の教育費はもちろんのこと、さまざまな相談にのってもらえます。

全て予約制となっていますので、公式サイトにてご確認ください。他、FP広報センタースタッフによる無料の電話相談も行っています。

もっと具体的に相談したい方には、有料になりますが自分好みのＦＰを探し、依頼することもできます。

日本FP協会　公式サイト：

3.2.普段利用している金融機関に相談する

あなたのところも毎日バタバタかと思いますが、今はお母さんも働いている家庭が増えています。そのため、みずほ銀行、東京スター銀行、イオン銀行など土日も相談できるようにしている金融機関もあります。

また、土日は休みの金融機関でも事前に予約すれば土日に相談できるケースもありますので、相談してみてください。

3.3.ほけんの窓口に相談する

速水もこみちさんのCMでおなじみ、ほけんの窓口での相談もおすすめです。日本全国610店舗ありますので、あなたが地方に住んでいたとしても行きやすいかと思います。

予約しなくても相談できますが、予約するほうがスムーズかと思います。

「相談料がかかるのか？」「無理な勧誘はされないか？」といった心配もありますよね。ほけんの窓口は提携している保険会社からの手数料で運営されているので、相談料は無料です。

無理な勧誘もありません。公式サイトに記載されていましたので、大丈夫だと思います。

ほけんの窓口　公式サイト：

3.4.税理士、市町村の税務課に相談する

税理士に相談する人＝税金対策に悩む資産家のイメージをお持ちではないでしょうか。実はそうでもありません。

会社にお勤めの人でも、確定申告を別途することでさらに還付されるケースもあります。

例えば、1年間で家族あわせて年間10万円以上の医療費がかかると、200万円まで医療費控除の対象になります。病院へ通院するための交通費も対象となります。

こういった知識って、ないとできないですよね。是非、一度お近くの税理士会支部の公式サイトを見てみてください。多くのところで無料税務相談を行っています。

税理士なんて敷居が高いよ…と思うときは、市町村の税務課でも相談に乗ってもらえます。

4.先輩から学ぶ！子供の教育費を貯めるおすすめの方法

子供の教育費をみんなはどうやって貯めているのか？

気になってもなかなか人には聞けないですよね。

そこで、色んな人のブログから子供の教育費を上手に貯める方法をのぞいてきました。

・子供の学資保険とは別に、夫の終身保険に加入する。
→学資保険は契約者（夫）に万が一のことがあった場合、

以降の保険金の支払いが免除されることが多いです。
でも、子供の満期まで引き出すことはできません。

その点、夫の終身保険は万が一のことがあった時に支払われます。
参照元：http://mamanosetuyaku.blog.fc2.com/blog-entry-444.html

・子供の学資保険とは別に、夫の個人年金に加入する。
→契約者（夫）に万が一のことがあった場合、支払った保険料が戻ります。

　無事に何事もなければ自分たちの老後の準備に備えることもできるので、一石二鳥です。

・通帳を別管理にする
→引き落とし口座と別に、貯めるだけの口座を開設します。

　給与やボーナスの一部を振替し、一定の金額で定期貯金にします。
参照元：http://kakeibo.kosodate-info.com/archives/2578

・子供のお年玉、お祝いなどは子供名義の通帳へ
→子供の教育費を貯める。

親の役目はこれでは終わらず、結婚資金も一部援助しないといけないケースもあります。
そんなときのために、子供のお年玉やお祝いで貰ったお金は子供名義の通帳へ貯めてあげましょう。

ただし、人によって考え方はそれぞれです。ご紹介したおすすめの方法があなたにとっては合わないと思われたときは、FPに相談したり、信頼のある金融機関に相談したり、色んな方法で自分なりの子供の教育費を貯める方法を見つけてください。

5.まとめ

さいごまでお付き合い下さり、ありがとうございました。

子供の教育費を貯める方法について色々紹介しましたが、いかがでしたか？

私もあなたと同じで、莫大な資金が必要なので頭がいたいです。
そりゃ少子化になるわけです（笑）

でも、できるだけ自分たちも親から受けた援助を同じように受け継いでいってくださいね。